はじめに

海外にも売ってみたい、とは思うのですが、英語のホームページを作れば、海外の会社と取引できるようになるものなのでしょうか。

エコドライブの鈴木です。

今回は、日本国外に商品を売るという選択はありだよね、というテーマでお話しします。

英語のページができた後、問い合わせ、商談、契約、支払い、その後のサポートまで含めて、海外から利用できる仕組みになっているかがポイントです。

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前回は、海外から日本の商品を見つけても、住所や電話番号、決済や発送の問題で購入手続きの途中で止まってしまうケースを取り上げました（越境ECを始める前に｜日本の商品が海外から買えない理由と6つの確認項目）。

今回はその続きとして、日本企業が海外の顧客や企業と実際に取引するためには、どのような準備が必要なのかを考えていきます。

なお、この記事は2026年5月に公開した動画をもとにしています。

体験談に出てくる「今」「去年」「先週」といった表現や価格は、動画でお話しした当時のものです。

補足部分には、記事末尾に記載した確認時点の情報を反映しています。

ロサンゼルスのダイソーで感じた、日本との価格差

100均のダイソーがありますよね。

日本では現在も100円（税込110円）の商品が多く販売されています。

僕が住んでいるロサンゼルスにもダイソーはあるのですが、動画でお話しした時点では2ドルぐらいで売っていました。

2ドルというと、円に換算すればだいたい300円です。

日本では100円の商品だったとすると、3倍以上の値段で売っていることになります。

もちろん全商品が2ドル程度ということでとはなく、日本のダイソーと同じく複数の価格帯があります。

補足：必ず利益も３倍になるというわけではありません

米国での販売価格も、商品や店舗、時期によって異なります。

海外での販売価格には、商品の原価だけでなく、国際物流、関税、現地の人件費や店舗賃料、税金、在庫管理なども反映されます。

そのため、販売価格が日本の約3倍だからといって、利益も単純に3倍になるわけではない場合もあります。

海外でも店舗が増えているダイソー

ダイソーの詳しい経営状況は僕には分かりませんが、続々と出店していますし、

お客さんも結構入っていて、レジにもよく列ができています。

だから景気がいいんじゃないかな、と思うわけです。

店舗数や混雑状況など

大創産業の公式情報では、2026年2月末時点の海外店舗数は1,107店舗とされています。

これはダイソー1,051店舗に、Standard Products 21店舗とTHREEPPY 35店舗を合わせた数字です。

この店舗数の多さだけでも、海外に大きな店舗網を持っていることが確認できます。

実際にロサンゼルスの店舗を見ていると、日系の方以外にも様々なルーツのお客さんも多く賑わっているように感じます。

出店が続いていることや、店舗に多くの顧客がいることは、その市場で一定の需要があることを示す材料にはなります。

海外へ売る方法は、越境ECだけではありません

海外販売というと、日本から海外の顧客へ直接発送する越境ECを思い浮かべやすいのですが、それだけが海外展開の方法ではありません。

現地法人や店舗を設ける、販売代理店と提携する、海外のECモールへ出店する、現地企業へ卸すなど、複数の方法があります。

ダイソーの米国展開も、日本の店舗から商品を一件ずつ海外発送する形ではありません。

DAISO USAは、米国内の店舗をフランチャイズではなく、企業側が所有・運営していると案内しています。

つまり、現地で店舗網を運営する事業です。

どの販売方法が適しているかは、商品の大きさ、価格、購入頻度、サポートの必要性、対象市場などによって変わります。

アメリカでの経営を通じて、さまざまな国の企業とやり取りしています

アメリカで経営していると、いろんな国の企業とやり取りすることが、意外と普通なんですね。

きっかけは、だいたいネット検索で引っかかったりするところからです。

面白そうな商品だな、サービスだなと思ったら、まずこちらからコンタクトを取り始めます。

ただ、その時点では、その会社がどこの国の会社なのかはあまり考えていません。

例えば去年やり取りしていたのは、カナダにある会社と、インドにある会社でした。

先週はイギリスの会社とミーティングをしています。

BtoBでは、会社の所在地だけでなく「取引を進められるか」も判断材料になります

海外企業との取引では、相手企業がどの国にあるかだけでなく、

自社の課題を解決できるか、連絡が円滑に取れるか、契約や支払いを問題なく進められるかが重要になります。

ウェブサイトで内容を理解でき、問い合わせに対する返答があり、見積もりや契約条件も明確であれば、別の国にある会社でも、取引候補になり得ます。

反対に、商品やサービスが優れていても、連絡方法や契約手続きが国内向けに限定されていると、海外企業にとっては検討を進めにくい会社になってしまいます。

海外企業との取引では、会社の所在地に加えて、連絡の取りやすさや、契約・支払いを円滑に進められるかも重要です。

イギリスの会社との会議で、ベネズエラ在住の担当者と話しました

面白かったのが、そのイギリスの会社とZoomミーティングをしたときのことです。

会議の相手は、てっきりイギリスに住んでいるイギリス人だと思っていたら、ベネズエラに住んでいるベネズエラ人でした。

ベネズエラの方でしたが、会議は英語で行いました。

その人は、アメリカに来たこともないと言っていました。

その人が社員なのか、業務委託なのかは、僕からしたら全く分かりません。

ただ正直なところ、その会社がどこの国でも構わないですし、ミーティングの相手がどこの誰であっても、その会社に属している方であれば全然構わないんですね。

仕事がとにかく円滑に進めば、それでいいわけです。

取引相手や担当者が別の国にいる時に気をつけること

オンラインで完結する業務では、会社の登記国、担当者が働いている国、顧客がいる国が、すべて異なる場合もあります。

このような分散型の体制には、各地域の人材を活用しやすいというメリットがあります。

一方で、取引を安心して進めるには、担当者にどこまで権限があるのか、誰が契約主体なのか、

問い合わせの窓口や、問題が起きたときの責任者は誰なのかを明確にする必要があります。

担当者がどの国から対応する場合でも、契約相手や責任の所在、連絡方法が明確になっていることが大切です。

海外の顧客が申し込みや支払いをしやすい仕組みになっています

当然ですが、そういった会社は、こちらから申し込みをする際の住所も電話も決済も、全部アメリカに対応しているわけです。

彼らは、自国で売るよりも、海外、特にアメリカの企業相手に売った方が得だと考えているんですね。

その方が需要はありますし、ドルがそもそも自国通貨より高いわけですから、という理屈です。

もっと言うと、もう最初からそのつもりで、いろんなものを作っていますよね。

インドの会社もそうですし、中国の企業なんて、表のサイトはもう完全に英語がメインの場合もあります。

補足：ドル建てで売るだけで、必ず有利になるわけではありません

ドル建てで売れば、その分もうかるというわけではありません。

海外販売の採算は、現地で受け入れられる価格、顧客の購買力、競合、提供コスト、決済手数料、為替変動などを含めて判断する必要があります。

ドル建てで売上を受け取ることがメリットになる場合もありますが、円高・円安などの変動によって、円換算した売上や利益が変わる可能性もあります。

海外販売にメリットがあるかどうかは、現地の需要や販売価格に加え、費用を差し引いて利益が残るかどうかで判断します。

英語サイトは「翻訳ページ」ではなく、海外向けの営業基盤です

もし、あなたの会社が商品やサービスを高く売りたいと考えている場合は、海外へ売るというのは選択肢として入れた方がいいと思っています。

そのためには、まずウェブサイトの英語化、英語表示に切り替えられるようにすることが必須だと思うんですね。

英語サイトで整理しておきたい項目

BtoBの英語サイトでは、日本語ページをそのまま英訳するだけでなく、海外の担当者が取引を検討するために必要な情報を整理することが重要です。

• 誰向けのサービスなのか
• どのような課題を解決できるのか
• 具体的に何を提供するのか
• 導入までの流れや必要期間
• 料金または見積もりの依頼方法
• 問い合わせ後、誰がどのように対応するのか

こうした情報が整理されていれば、時差があっても相手企業が事前に内容を確認し、具体的な相談へ進みやすくなります。

英語サイトは、会社紹介にとどまらず、海外の顧客が商品やサービスを理解し、問い合わせや商談へ進めるように作ることが大切です。

海外の住所も電話番号も、そもそも入力できないことがあります

もちろん、海外発行のカードに対応することも必要ですし、住所も海外の住所を入れられるようにする必要があります。

電話番号もそうです。

海外の電話番号、アメリカの電話番号を入れても弾かれてしまって、先に進めないんですね。

そもそも住所の欄も、いきなり都道府県が出てきてしまうので、その時点で進めません。

あそこに「海外」という選択肢があって、海外の住所を入れられるようになっていれば先に進めるのですが、そもそも日本国内の住所しか登録できない作りになってしまっているんですね。

入力できることと、社内で対応できることはセットで設計します

海外の住所や電話番号を入力できるようにしても、その問い合わせが社内で適切な担当者へ届かなければ、商談にはつながりません。

BtoBの問い合わせフォームでは、氏名やメールアドレスだけでなく、

会社名、国・地域、相談内容、希望時期、対応しやすい時間帯などを確認できると、その後の連絡が進めやすくなります。

一方で、最初から入力項目を増やしすぎると、問い合わせ前に離脱される可能性もあります。

決済についても、利用される手段や通貨、制約は市場によって異なります。

フォームの海外対応と、問い合わせを受けた後の社内の対応体制を、合わせて整える必要があります。

物販とサービスでは、海外対応の確認項目が違います

海外展開といっても、物理的な商品を販売する場合と、ソフトウェアやコンサルティングなどのサービスを提供する場合では、準備すべき内容が異なります。

物理的な商品で確認する主な項目

• 国際配送、通関、関税
• 現地の安全基準や表示規制
• 破損・返品・交換への対応

サービスで確認する主な項目

• 業務範囲と納品物
• 契約・請求・支払い通貨
• 時差やミーティング時間
• データ管理・機密保持
• 導入後のサポート体制

物理的な配送がないサービスは海外へ提供しやすく見えますが、契約内容や責任範囲が曖昧なままだと、別のトラブルが起こりやすくなります。

打ち合わせの英語は、外注やツールで補える部分があります

もちろん、企業相手のサービスなら、打ち合わせのときの英語の問題もあると思います。

ただ今は、英語対応のオペレーターへの外注なども、だんだんできるようになってくるでしょうし、

もうちょっとすると、リアルタイムでの翻訳対応なんかもできるようになってくると思うんですよね。

翻訳ツールや外注を使っても、取引の責任者は必要です

なお、会議中の字幕翻訳のように、英語でのやり取りを補助するツールは、日々新たな技術のものが提供されています。

ただし、対応できる言語や、利用できる契約プランなどの条件があります。

翻訳ツールや外部オペレーターを利用すれば、最初の問い合わせ対応や日程調整の負担を下げられる場合があります。

ただし、見積もり、契約条件、技術仕様、納期、保証など、取引の重要部分まで自動翻訳だけに任せると、認識のずれが契約後の問題につながることがあります。

重要な内容は文章として残し、自社の担当者が最終確認できる体制を用意することが必要です。

英語でのやり取りを外部に任せる場合も、提供内容や契約条件を、社内の誰が確認・判断するかは決めておく必要があると思います。

海外企業と取引するために整えたい6つの段階

ここまでの内容を、海外の顧客から見た流れとして並べ直すと、次の6つの段階になります。

1. 見つけてもらえる：海外の顧客が検索や紹介から自社へたどり着ける
2. 内容を理解できる：誰向けで、何を提供し、どのような課題を解決できるか分かる
3. 問い合わせできる：海外の住所・電話番号・会社情報でフォームを送信できる
4. 商談・契約できる：時差、言語、業務範囲、責任、納期、契約条件を確認できる
5. 支払い・納品ができる：海外決済や請求に対応し、約束した商品・サービスを届けられる
6. 利用後も相談できる：問い合わせ、トラブル、保証、継続利用への対応窓口がある

海外対応とは、英語のページを用意することではなく、海外の顧客が自社を知り、問い合わせから契約・支払い、利用後の相談まで進められる仕組みを整えることです。

まとめ

というわけで今回は、海外に売ってくれれば買うのに、という、海外に長く住む一消費者としての意見を共有させていただきました。

前回は、海外から日本の商品を見つけても購入手続きの途中で止まってしまう、という購入者側の話でした。

今回はその一歩先として、海外の顧客や企業と実際に取引を進めるために、会社側で何を整えるのかを見てきました。

少しでも興味があるのであれば、いきなり全振りする必要はないと思うのですが、

少しのリソースを使って、少しずつでも海外対応していくのがいいんじゃないかなと思っています。

情報確認について

本記事は、エコドライブの鈴木が2026年5月公開の動画でお話しした経験と考えをもとに、海外取引を検討する際の注意点を補足したものです。

ダイソーの店舗数とDAISO USAの運営形態については、2026年9月時点で各社の公式情報を確認しています。

価格についての体験談は、現在の販売条件を示すものではありません。

最新の価格や販売条件は、各社の公式案内や店頭でご確認ください。