アメリカの大統領選挙について: 20年米国に住んでわかる現地の雰囲気

どうなる？2024年のアメリカ大統領選挙

こんにちは、エコドライブの鈴木です。

現在2024年の10下旬頃なのですが、あともう少しで大統領選挙が始まります。

今回は私の今までアメリカで大統領選挙を肌で感じた経験と、2024年のアメリカ大統領選挙に関するテーマについてもお話ししたいと思っています。

前半の内容は2024年だけでなく、大統領選挙を全般的に評価した内容になるのでぜひ確認してみてくださいね。

アメリカだと大統領選挙は4年に一度だよね！

日本の選挙とどういった違いがあるのかな？

選挙のシーズンになると、小さなコミュニティレベルでもキャンペーンを行っていたりするんだよ。

大統領が変わると、国の様子もガラッと変わるから自分自身の体験も踏まえて説明していくね。

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1.アメリカでは選挙（大統領選）に対する意識がかなり高い

1つ目は選挙に対するアメリカ国民の意識です。

私は2004年からアメリカに住んでおり、これまで何度か選挙シーズンを経験してきました。

その中でいつも感じるのは、国民全体の選挙に対する高い参加意欲です。

特に大統領選挙となると、かなり白熱したキャンペーンが展開されます。

候補者や政党がメディアを徹底的に活用し、激しいディベートや討論会を行うため、国民の関心も非常に高まります。

選挙に合わせて町の雰囲気がかなり変わる

町の雰囲気も大きく変わります。

例えば、街路では支持者たちが集まり、候補者名の入ったプラカードを掲げて、通行する人や車に対して訴えかけます。

また、一般家庭でも自宅のフロントポーチや庭に候補者名の入った旗やプラカードを立てかけ、「この家はトランプを応援しています」とか「うちはヒラリーを応援しています」といったように、支持する候補者を公然とアピールする光景が見られるようになります。

日本では主に政治家の陣営がキャンペーン活動を行いますが、アメリカでは地域社会やコミュニティレベルでもこういった活動が盛んに行われます。

私が以前勤めていた会社は、広い駐車場や余剰スペースがあったため、オバマ大統領選挙の際にはボランティアで投票所として場所を提供していました。

投票率も比較的に高め

このような地域活動やコミュニティ活動の活発さは、投票率にも表れています。

前回2020年の大統領選では66.8%という高い投票率を記録し、国民の約7割が投票に参加しました。

ちなみに日本の前回の衆議院選挙の投票率は約55%でした。

アメリカと日本では約15%もの投票率の差があるわけです。

アメリカの2大政党制: 民主党と共和党

このような国民の高い政治意識の背景には、大きく2つの要因があると考えています。

その一つは、アメリカが2大政党制であることです。

アメリカには民主党と共和党という2つの政党があり、それぞれの党から出た候補者同士が戦う選挙となります。

つまり、大統領を選ぶということは、どちらの党を選ぶのかということにもなるのです。

アメリカの政策は党によって大きく異なるため、選挙結果は国の方向性や個人の生活に直接影響を与えます。

そのため、国民の関心も高くなります。

日本との違いは？

一方、日本は先進国の中でも投票率が低い傾向にあります。

その理由として考えられるのは、自民党が長期間政権を維持していることではないでしょうか。

国民の間で「政権与党が変わらないのなら、選挙結果は大きな変化をもたらさない」という感覚が根強くあるのではないでしょうか。

「誰がなっても結局変わらない」という冷めた見方が、特に若年層の投票率が伸びない原因の一つかもしれません。

直接投票制度でリーダーを選ぶ

アメリカの投票率が高いもう一つの理由は、直接投票制を採用している点です。

日本と異なり、アメリカでは国民自身が大統領（国のリーダー）を選ぶことができます。

自分たちでリーダーを選べるということは、自然と関心も高まります。

さらに、アメリカ人はヒーローを好む傾向があります。

アメリカのアニメでもヒーローものが多く、主人公が圧倒的な強さで悪を倒すというストーリーが一般的です。

アメリカには「現状を打開できる強いヒーローに託す」という国民性があり、それが大統領選挙に対する高い関心の背景にあるのではないかと個人的に考えています。

2.民主党と共和党の違いとは

2つ目のトピックとして民主党と共和党の違いについて説明していきます。

民主党は一般的に「リベラル」と言われています。

リベラルとは、多様性を重視しながら社会的な公正と平等を追求する考え方です。

伝統に固執するよりも、革新的に物事を進めていく傾向があります。

これまでの政策としては、以下のような分野に重点を置いています。

– 社会保障
– 教育
– 環境保護
– 医療保険制度の拡充
– 最低賃金の引き上げ
– 気候変動対策

民主党のイメージカラーは青で、民主党支持者が多い州は「ブルーステート」と呼ばれています。

一方、共和党は「保守」と言われます。

保守はリベラルとは対照的で、変革や急速な変化に対して慎重で、伝統的な価値観や秩序を重視する傾向が強いです。

これまでの政策の焦点は以下のようになります。

– 経済成長
– 国防
– 減税

共和党のシンボルカラーは赤で、支持者が多い州は「レッドステート」と呼ばれています。

各党の支持者の違い

それぞれの党の支持者層として、民主党はブルーカラー労働者が中心となっています。

共和党の支持者は、従来は高学歴の白人層が中心でした。

しかし、近年では従来民主党支持者だったヒスパニックや黒人層の一部が共和党支持に移行する傾向が見られます。

そのため、これらの層がどちらの党を支持するかが選挙の勝敗を左右する重要な要素となっています。

3. 大統領が変わったときに、国の雰囲気も変わる

3つ目のトピックとして、これまでの大統領交代時に感じた変化についてお話しします。

私はアメリカ滞在中に複数の大統領交代を経験してきましたが、その度に国全体の雰囲気が大きく変化するのを実感してきました。

例えば、2009年にブッシュ大統領からオバマ大統領に変わった時期は、リーマンショックの翌年でした。

当時のアメリカ経済は深刻な不況に陥っており、多くの日系企業が撤退して日本に引き揚げていった記憶があります。

そんな中、オバマ政権は大規模な景気刺激策を実施しました。

その結果、上昇を続けていた失業率も抑制され、暗かった社会の雰囲気にも明るい兆しが見え始めました。

経済が徐々に回復に向かっていく様子を、私自身肌で感じることができました。

オバマ政権に変わったときの変化: オバマケア

オバマ政権での印象的な政策はオバマケアでした。

私自身、この政策には大変助けられました。

2001年末にサラリーマンを辞めて独立・起業した時のことです。

それまで福利厚生として受けていた健康保険がなくなり、個人で加入する必要が出てきました。

当然といえば当然のことですが、健康保険料が予想以上に高額だということを知らずに退職してしまい、その事実を知った時は本当に仰天しました。

起業直後は自由に使えるお金がほとんどなく、高額な保険料を支払うための資金も十分にありませんでした。

かといって、保険に加入しないわけにもいかず、どうしようかと悩んでいた時にオバマケアが施行されました。

この制度では所得に応じた政府からの補助金が出るため、結果的にかなり割安な金額で健康保険に加入することができました。

オバマ政権に変わったときの変化: クリーンエネルギー

オバマ政権のもう一つの重要な政策は、クリーンエネルギーの推進でした。

この政策により、燃費の良い車が次々と登場し、電気自動車の開発も加速しました。

2008年から2009年頃、ガソリン価格が異常に高騰した時期がありました。

その時、世間の注目が一気にプリウスのような燃費の良い車に集まり、燃費の悪いSUVから燃費の良い小型車への乗り換えが急速に広まったのです。

政府からの補助金もあり、新車への乗り換えが増加したことで、街を走る車が徐々に新しくなっていきました。

街の雰囲気の変化も印象的でした。

それまでは改造されたSUVやドラッグカーが地鳴りのような音を立てて走っていましたが、そういった車が減少し、静かな車が増えたことで街全体が静かになった記憶があります。

トランプ政権に変わったときの変化

オバマ大統領からトランプ大統領への交代時に特に印象に残っているのは、「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」というわかりやすいスローガンでした。

この人なら実現してくれるかもしれないという期待感が強く、特にビジネス界隈からの期待が大きかったという印象です。

トランプ大統領の看板政策は、大規模な税制改革でした。

法人税率が35%から21%へと大幅に引き下げられ、これにより多くの企業が設備投資を行えるようになりました。

また、雇用も増加し、所得も増えました。

その結果として企業利益が増加し、株式市場の急成長にもつながりました。

このような政策の効果もあり、GDPは成長し、失業率は3%台という50年ぶりの低水準を記録しました。

アメリカ経済が好調だったため、日本からの進出企業も増加し、経済的にかなり活況を呈していた記憶があります。

トランプ政権時のパンデミック対応

パンデミック発生時の2020年には、アメリカ経済も大きな打撃を受けましたが、大規模な経済対策が実施されました。

私自身、政府に対する批判や不信感は全く持ちませんでしたし、周囲の経営者層からも不満の声は聞かれませんでした。

当事者として特に印象的だったのは、対応の速さです。政府からすぐに様々な対策が打ち出され、さらに政府だけでなく、コミュニティや地域レベルでも寄付や義援金など、協力体制が素早く構築されていきました。

そのため、不信感を抱くどころか、「さすがアメリカだ」と感じましたし、「この政府なら必ず対応してくれる、見捨てることはないだろう」という安心感すら持つことができました。

4.2024年の大統領選挙の展望

今まで話した内容を踏まえて、2024年の選挙予想と展望について考えてみたいと思います。

共和党からはトランプ元大統領が再び立候補しており、民主党からはカマラ・ハリス副大統領が立候補しています。

メディアの報道によると、現時点では非常に接戦で拮抗していますが、トランプ氏が若干優勢だと言われています。

どちらが勝利するかによって、国の方向性は大きく変わることが予想されます。

トランプ氏が勝利した場合は、ビジネス重視の政策や保守的な移民政策が再び前面に出てくるでしょう。

一方、民主党が勝利した場合は、よりリベラルな社会政策が強化され、環境や社会保障に重点が置かれることになると思います。

もしトランプ氏が勝利するとすれば、その要因として、強い支持基盤の存在や前回の大統領時代の実績、そしてビジネスマンとしての手腕への信頼が挙げられるでしょう。

ドナルド・トランプ&カマラ・ハリス

トランプ氏については、私自身も含め、前回の大統領時代の「有言実行」の姿勢は誰もが認める事実だと思います。

確かに、過激な発言や移民に対する差別的な発言など、問題のある部分もありました。

もちろん、それは適切ではありませんが、それを超えるだけの成果を上げてきたように感じます。

一方、ハリス氏の方は、バイデン大統領の後継者として急きょ表舞台に名乗りを上げました。

しかし、メディアではその時期が彼女のピークだったのではないかと言われています。

具体的な政策もまだ十分に示されていない状況です。

また、元検事で司法長官という経歴を持つハリス氏ですが、一国のリーダーとしては不確定要素が高いのではないかという見方もされています。

5. 2016年のトランプ対ヒラリーの大統領選挙との違い

次のトピックとして、2016年のトランプ対ヒラリーの選挙と今回の選挙の違いについてお話しします。

当時、トランプ氏とヒラリー・クリントン氏の一騎打ちは世界的な話題となりました。

その頃と比べると、トランプ氏に対する世論の見方はやや変化してきているように感じます。

当時は、彼の政治経験の少なさに対して、本当に大丈夫なのかという懐疑的な見方をする人も多く、私自身もそう感じていました。

しかし、実際に彼が大統領を務めたことで、ビジネスマンとしての手腕やリーダーシップが国の政策にどのように影響するかを、多くの人が目の当たりにすることになりました。

暗殺未遂事件を通して運も味方に

最近では銃撃事件も印象的でした。

彼の顔のすれすれを銃弾が通り過ぎ、命が助かったことは幸いでした。

さらに、血を流しながらアメリカ国旗の下で手を突き上げている写真は、まさにアメリカのリーダー像そのものでした。

運を味方につける人だと感じたのは、私だけでなく、多くのアメリカ国民も同じように感じたのではないでしょうか。

2024年の選挙では、トランプ氏の過去の実績がどのように評価され、再選にどのような影響を与えるのかが大きく注目されています。

6. 経営者視点で見た時のトランプ政権

6つ目のトピックとして、経営者の視点から見た場合の評価についてお話しします。

過去のトランプ政権時代は、減税や規制緩和によってビジネス環境が大きく好転したという良い印象を持っています。

実際に私の会社でも設備投資や雇用の拡大ができ、大きな恩恵を受けることができました。

これは私たちだけでなく、多くの中小企業にとっても、税負担の軽減により事業拡大の機会となったのではないでしょうか。

トランプ政権の場合、電気自動車業界はどうなるか？

一方で、民主党政権下では環境保護や社会保障が強化される傾向にあります。

もしトランプ率いる共和党政権になった場合、一部の業界にとっては負担が増える可能性もあります。

例えば、トランプ氏は電気自動車に対するインセンティブを撤廃すると発言しており、これは自動車メーカーや充電器メーカーなどにとってはかなりの痛手となる可能性があります。

移民政策にも引き締めが行われるか？

移民政策についても重要な懸念点があります。

外国人に対するビザの発給への影響は特に気になるところです。

私たちのような外国人で構成される日系企業にとって、ビザの取得が困難になれば労働力の確保が難しくなります。

また、移住者の減少は私たちの売り上げにも大きな影響を与える可能性があります。

前回の任期中の結果を考慮すると…

ただし、前回のトランプ政権時代には、これらの問題をあまり実感することはありませんでした。

おそらく、政策は不法移民に対して厳しくなるだけで、正当な手続きで申請している人々に対してはそれほど厳しくならなかったためだと思います。

そのため、今回もそこまで大きな影響はないかもしれません。

確かにいくつかの懸念点はありますが、利点と懸念点のバランスで考えると、社会全体の安定性や福祉の向上により、長期的にはポジティブな影響があるのではないかと考えています。

結論として、どちらの政権にも一長一短がありますが、純粋にビジネスの観点から見ると、トランプ政権の政策は経営者にとって有利に働く部分が多いのではないでしょうか。