こんにちは、エコドライブの鈴木です。
先日、日本に滞在する機会があったのですが、多くのビジネスマンが円安の影響について語っているのが印象的でした。
そんな中、「海外進出」は外貨を稼ぐ一つの手段になると思いますが、米国に20年いると多くの企業が米国に挑戦し、撤退する姿を見てきています。
(何を隠そう、私もその経験者の一人です。)
とゆうわけで今回は海外進出の中でも米国に注目し、「アメリカに挑戦する日系企業が苦戦する理由」というテーマでお話ししたいと思います。
日本企業がアメリカでも人気になったらやっぱり嬉しいよね!
やっぱり外国に進出するのって難しいのかな?
もちろん上手くいっている企業もあるけど、文化の違いに苦労する一面もあるみたいだよ。
今回は自身の経験も含めたポイントを紹介していくね。
動画版はこちらから!
一筋縄ではいかないアメリカ進出
多くの日系企業にとって、アメリカ進出は一筋縄ではいかないものです。
実は、あのユニクロでさえ大変苦労していました。
ユニクロがアメリカに進出したのは2005年。
当初は期待も高く、次々と店舗を開設していきました。
しかし、驚くべきことに黒字化を達成したのは2022年なんです。
実に17年もかかったんですね。
ユニクロほどの体力のある会社だからこそ、17年間赤字を出し続けても大丈夫だったわけです。
そうでない企業なら、とっくに撤退していたでしょう。普通なら10年も経てば「もうやめよう」となっていたはずです。
自分自身も経験した苦い体験
私自身も日本の上場企業での勤務経験があり、2004年にその会社と共に渡米しました。
その後10年間、アメリカでその会社で働きました。
アメリカ進出当時、私は24歳。
日本では普通の社員だったのですが、アメリカの会社では役員社員として会社の設立から携わりました。
結論から言うと、会社が思い描いた結果にはなりませんでした。
失敗と言えば失敗です。
その経験を活かし、起業。黒字化へ
その失敗から多くを学び、2013年に独立して自分の会社を立ち上げました。
そして、その後の10年間は一度も赤字を出すことなく経営を続けています。
最初の10年間の失敗が大きな教訓となり、ある意味でその後の成功の答え合わせになっているのではと思います。
だからこそ、今日お話しする内容にはかなりの説得力があると自負しています。
2004年からの約20年間、アメリカで多くの企業が進出しては撤退する様子を間近で見てきました。
現在も頑張っている企業はありますが、苦労している部分については概ねどの企業にも共通点があると感じています。
アメリカに挑戦する日系企業が苦戦する理由
その共通点や日系企業がアメリカで直面する課題について、皆さんと共有していきたいと思います。
私の20年に及ぶアメリカでの経験と、失敗から学んだ教訓を基に、アメリカ進出を考えている、あるいは現在苦戦している日系企業の方々に少しでも参考になる情報をお伝えできればと思います。
それでは、日系企業がアメリカで苦戦する5つの理由について、順番に見ていきましょう。
1:日本での成功体験が仇になる
これは私自身の失敗体験にも当てはまります。
日本では業界ナンバーワンだったとしても、アメリカでは日本での実績や知名度は全く使えず、0からのスタートということが多いです。
アメリカではまだ何者でもない状態で、社内にも社外にも上からの態度を取ってしまう。
こういった態度で失敗している会社は少なくないと思います。
新しい土地で大きなことを成し遂げようとするには、まずその地域の「村民」になる必要があります。
まず、「現地の村民」となるという考え方が大事
まずは現地の人々が何に困っていて、どんな悩みがあるのかをしっかりと知ることが大切です。
そして、地域の人々の心をつかみ、関係を築いて応援してもらうことが重要になります。
そのために大事なことは、会社が何者で、これからどんな問題を解決できるのか、どういう価値を提供できるのかを明確にし、言語化することです。
これを怠り、市場や競合のリサーチもせずに自分たちや自社商品を過信してしまうと、大きな問題に直面します。
結果として、人件費やマーケティングコストを垂れ流し、どんどんコストがかさんでいくという悪循環に陥ってしまいます。
アメリカ進出を成功させるためには、日本での成功体験に囚われず、謙虚な姿勢で現地のニーズや市場環境をしっかりと理解することが不可欠です。
重要なのは自社の強みを活かしつつも、現地に合わせた戦略の再構築になります。
2: 海外進出の目的やビジョンが魅力的ではない
2つ目の理由として「海外進出の目的やビジョンが魅力的ではない」ということが挙げられます。
そもそもなぜアメリカなのか、アメリカ人に対してどんな価値を提供するのか、どんな問題を解決するのかを明確にしないまま進出してしまうケースが多いのです。
特に、NASDAQ上場やニューヨーク証券取引所上場をゴールにしてしまうと、社員や社外の人々にとって全く魅力的に映らないことがあります。
日本では上場をゴールにする企業が多いかもしれませんが、アメリカではそうではありません。
むしろ、上場しない方がいいという意見も少なくありません。
上場自体を否定するわけではありませんが、上場はあくまでも資金調達のための手段であって、目的ではないのです。
上場は資金調達の手段であり、目的ではない
何か大きなことを達成するために資金調達が必要で、そのために上場するというのは手段としてはありますが、それ自体が目的になってはいけません。
私自身の経験でも、日本の会社から上場することがゴールだと言われ、そこをゴールにしてしまいました。
この場合、社外の人に「なぜアメリカなのか」、「上場するためだけに進出するのか」と聞かれても、説明できません。
そうなると、当然会社としても魅力的には映りません。
アメリカ進出を成功させるには、単なる上場や規模拡大ではなく、現地の市場や顧客に対して具体的にどのような価値を提供できるのか、どのような問題を解決できるのかを明確にし、魅力的なビジョンを持つことが重要です。
そのビジョンが社内外の人々の心を掴み、支持を得られるものでなければなりません。
3: スピードが遅い
これは多くの日系企業が陥りやすい問題です。
日本の「ホウレンソウ」(報告・連絡・相談)文化が、アメリカでは逆効果になることがあります。
日本では「ホウレンソウ」ができる人が仕事ができるとみなされ、美徳化されている傾向がありますが、アメリカではそうではありません。
日本とアメリカの時差が、意思決定のスピードを遅くする大きな要因になっています。
例えば、アメリカで木曜日に打ち合わせをして何かを決めなければならない場合、日本に説明資料を作って送り、承認を得るというプロセスを踏むと、返事が来るのは早くても翌週の火曜日になってしまいます。
そこからさらに調整が必要になると、決定までに膨大な時間がかかってしまいます。
意思決定が遅れると、ビジネスチャンスを逃すことも
アメリカのビジネス文化では、重要な打ち合わせの際にキーパーソンが不在で「担当者に確認して後日連絡します」というのは避けた方が良いでしょう。
すぐに決定を下せないと、それだけでビジネスチャンスを逃すことになりかねません。
もちろん、アメリカでも誰もが知るような大企業であれば多少の猶予はあるかもしれません。
しかし、まだ無名の企業の場合は特に、このようなスピードの遅さは致命的になることもあります。
アメリカのビジネス環境では、意思決定の速さが能力として評価されます。
決定が遅いと、スムーズに進まない会社や人というレッテルを貼られてしまう可能性が高いのです。
アメリカ進出を成功させるには、この「スピード重視」の文化を理解し、適応していくことが重要です。
日本的な慎重さも大切ですが、アメリカでのビジネスではスピーディーな意思決定と行動が求められるということを常に意識する必要があります。
石橋を叩いて渡る「日本」、とりあえずやってみる「アメリカ」
日本企業は「石橋を叩いて渡る」にあるように、100%確実になり、リスクが完全になくなってから行動を起こす傾向がありますが、アメリカではそうではありません。
アメリカの企業文化の特徴は、「やってみなければ分からない」という考え方です。
まずは小規模でも実行してみて、その結果を検証し、改善していくというアプローチを取ります。
つまり、仮説立案と実行のサイクルを高速で回すのです。
このような文化の中では、常に動いている人、新しいことに挑戦している人が高く評価されます。
そして、そういった積極的な人々により多くの仕事が集まる傾向があります。
慎重さも大切ですが、「まずはやってみる」というスピーディーな行動が求められることを忘れてはいけません。
このバランスを取ることが、アメリカでのビジネス成功の鍵となるでしょう。
こちらの記事の後半は後日アップする予定なので、ぜひご確認ください!
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